2023/12/5に、報道各社より東京都が私立高校の授業料を無償化に踏み切ったと報道がありました。これは画期的なことで、今までも何度か私立高校無償化についての報道がありましたが、一定の世帯年収がある世帯は補助の必要なしとして除外され続けてきました。それが今回の報道を見る限りでは所得による制限を撤廃するようです。ここでは改めて、私立高校無償化とは何かについても触れていきたいと思います。
私立高校無償化は国と都道府県の2重補助！
私立高校無償化とありますが、ワードだけは耳なじみがありますけど実際内容までは把握している方は少ないのではないでしょうか。実は国の補助と都道府県の補助と2段階に分かれた制度設計となっています。国の補助と、その都道府県の独自の補助というわけですね。これによって、私立高校への通う子育て世代を厚く支援しようというのが狙いです。これから高校への進学を控えている世帯にとっては嬉しい制度ですね。それでは、それぞれ個別の補助を見ていきましよう。
国による補助
まずは国の補助についてみていきましょう。所管の文部科学省から、私立高校の無償化についての記載がこちらにあります。それが下記になります。
2020年4月からの「私立高等学校授業料の実質無償化」リーフレット引用：文部科学省「私立高等学校授業料の実質無償化」リーフレットより抜粋
さてこれを見ていくと、小さく前提条件の記載がありますが、4人家族で専業主婦家庭で中学生・高校生の家庭となっております。これは、実際の世帯年収の確認を住民税により判定をしていくので、世帯構成や共働きなどで住民税の課税金額が変わっていくためです。この家庭をモデルケースとしたときは590万円未満の世帯年収には授業料相当額として、39.6万円/年、910万円未満の世帯年収家庭には118,800円/年の授業費補助を行うとしています。ちなみに公立の場合はこれほどの授業料とはならないため、234,600円/年が上限となります。補助があって嬉しい反面、一定の世帯収入があれば大きく減額、もしくは給付がないわけです。これをもって私立高校の授業料を実質無償化としていました。
都道府県による補助
今度は、都道府県による私立高校の補助を見ていきましょう。国の補助が土台にあって、それを付加給付するのが都道府県による補助となります。文部科学省「都道府県別高校修業支援」に都道府県別の給付がまとめられていますが、ここでは東京都を抜粋してみましょう。
（HP公表版）（依頼①）令和３年度調査票引用：文部科学省「都道府県別高校修業支援」より抜粋
東京都では39,6万円/年の補助の上限金額を上乗せして46.7万円/年としています。私立高校の授業料の平均をとっているそうですね。これに加えて、先ほどのモデルケース家庭の場合では世帯年収590万～910万円までの家庭は大きく減額されていたのですが、東京都の付加給付により、世帯年収910万円までは46.7万円を上限に給付するとしていました。自治体の施策によってまちまちですが、これは全国を見渡してもトップクラスの支援です。世帯年収910万円を超えても多子家庭には一部の補助がありますが、これはまあいいでしょう。
なおこの上限金額については令和3年度の補助となってますが、金額の見直しがかかりますので、タイミングによって上限金額は変更されます。
ちなみに東京圏周辺の自治体、神奈川県、埼玉県、千葉県では以下の内容となっております。
神奈川引用：文部科学省「都道府県別高校修業支援」より抜粋
埼玉引用：文部科学省「都道府県別高校修業支援」より抜粋
千葉引用：文部科学省「都道府県別高校修業支援」より抜粋
全国的比較でみれば、周辺自治体も頑張ってはいますが、東京の支援には敵いませんね。もともと東京は全国で比較しても厚い支援をして行っていました。
今回報道の無償化追加施策について
まだ報道段階ですので正式な発表を待ちたいと思いますが、910万円以上の世帯収入についても私立高校の授業料を実質無償化する方針を固めたとのことです。つまり、所得に関係なく、先ほどの東京都補助の上限金額まで支援をするということになります。これによって収入が比較的高い世帯については学費が大きな負担となっていましたが、高校までは大きく学費の負担を考えなくていいようになるかもしれません。また、小中学校の給食費についても無償化支援を行っていくそうです。
東京都は東京に在住の18歳までの子供を対象に一律5,000円/月の独自給付を今年の9月から行うことを決定しており、子育て世代にはかなりのアドバンテージがある施策を打っています。個人的には他の都道府県にも広がってほしいところですが、どうでしょうか。
終わりに
これまでの東京都の施策を見ていても子育て世代に厚い支援を行っていて、東京に住みたい子育て世帯には朗報といえます。私立高校無償化については近隣の件に住んでいても都内の私立高校に在学していれば東京都の無償化の対象となります。今回の報道の件については同様かはどうかはまだわかりませんが、どこに住まいを考えていくかこのような都道府県の補助や支援も含めてライフプランの考えて行くのが望ましいと思います。
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