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人生の３大支出とは？
収入については上記で計算ができましたが、ここからは支出について記述していきます。人生の3大支出という言葉を聞いたことがありますでしょうか。思い浮かぶ節があると思いますが、人生に置いてお金がかかりそうなイベントを思い浮かべてもらえればわかると思います。それは・・・
- 住宅費
- 教育費
- 老後生活費（セカンドライフ）
この3つが人生で最もお金がかかると言われています。一体どれくらいかかる、考えたことはありますでしょうか。かかる費用の順で考えるとそれぞれの家庭で違うと思いますが、一般的には住宅費か、老後生活費が圧倒的に高く、1番2番となりますが、そのあとに教育費になります。それぞれの項目を挙げていこうと思います。
住宅費
住宅費に挙げられるものを考える前に、賃貸派か、購入派で支出項目が全く変わってきます。それぞれについて何がかかるのかを挙げていきます。
賃貸派
賃貸でライフプランを考えた時には、賃貸にかかる家賃が主な支出となります。そのほかに雑費として一般的にかかる支出は下記になります。
- 賃貸家賃
- 管理費
- 不動産仲介手数料（引っ越しごとに支払）
- 家賃更新料（2年更新）・礼金
- 引っ越し代
- 火災保険料（2年更新）
購入派
続いて、購入派についてですが、通常は不動産購入金額を住宅ローンを借りて返済をしていくと思いますが、賃貸派と違い返済が終わってしまえば支払が無くなります。ただし、不動産を所有することになりますのでかかる項目は多くなります。
- 住宅購入金額
- 住宅ローン金利支払額（購入金額とまとめて総返済額で計算が一般的）
- 不動産購入時諸費用（仲介手数料・登記諸費用・印紙税、不動産取得税等）
- 固定資産税（土地分・住宅分）
- 管理費・修繕費（マンションの場合）
- リフォーム代（マンションは外装は修繕費に含まれるので内装のみ、戸建てはどちらも必要）
- 火災保険料
- 自治会費（あれば）
どちらがどれの程度金額がかかるのか。別記事で計算をしていこうと思いますが、思ったより諸経費がかかるんだと認識してもらえたのではないでしょうか。
教育費
続いて教育費についてですが、これについては親御さんから受けてきた教育が子育てにも影響を与えると言われています。人によって全く常識が違うのではないでしょうか。例えば高校までは公立一貫で育ってきた人と幼稚舎、小学校から私立に通っていた人ではまるで考え方が違うと思います。そのような家庭をよく見かけますので、どのような教育をしたいか夫婦で話し合いが必要な部分ではないかと思います。一般的にかかるものとしては年齢を追って考えていきましょう。
１．0歳～2歳
生活費や赤ちゃん用品等に費用は掛かりますが、教育費として別途かかることは基本的にはありません。ただし、3歳未満でも預かり保育を受けたい場合や、仕事の都合上2歳から保育園に預けたい場合もあると思います。その場合は、一部自治体で補助があるケースもありますが基本的には自己負担で園にかかる費用を負担しなければなりません。
２．幼稚園・保育園（3歳～5歳）
3歳になると幼稚園もしくは保育園に入園できるようになります。その際には国や自治体の補助を受けられるようになるので大きな金額までは必要となりません。ただし、園が足りないと言われる昨今では認可外の保育園を選ばざるをえないケースも出てきます。その際には、補助金を受けることができますが、全額は補填してもらえないケースがほとんどです。
ちなみに、保育園の費用負担金額は世帯年収によって負担金額が変動しますが、幼稚園については一律の負担金額となります。
３．6歳～12歳（小学校）
公立の小学校であれば義務教育となりますので、教育費に費用はかかりません。ただし、給食代や被服費や遠足代、修学旅行代等は費用負担が必要となります。私立については教育費は基本的にすべて自己負担となりますので負担が大きくなります。また、このころから本格的に塾や水泳、スポーツ等の習い事や部活動を始めると思いますので、学外活動費がかかっていきます。私立中学受験をする場合は塾代も大きくかかってくることでしょう。
４．13歳～15歳（中学校）
公立の中学校であれば小学校と同様義務教育となるため、教育費に費用は大きくかかりません。ただし就学旅行の費用やイベントにかかる費用は小学校よりは高くなっていくでしょう。私立についても同様です。基本的には教育費が自己負担となるので負担は大きいです。また、義務教育を終えて本格的に受験をしていきますので、塾や部活にかかる学外活動費は大きくなるでしょう。
５．16歳～18歳（高校）
義務教育を終えて、学校にかかる費用負担は公立でも大きくはなります。ただ、学外活動費についてはデータ上中学校よりも抑えられるようで、総額では中学校と比べてもそこまで大きな金額の変化はありません。私立についても小学校、中学校は大きな費用負担が必要でしたが、高校では主には学外活動費の費用負担が抑えられる傾向にあります。
ただし、高校では私立高校への進学率も高まり学校の母数が圧倒的に増えるため、それらにも影響をされております。小学校もしくは中学校から私立一貫校を進学する場合は高校にかかる学費についてもしっかり見ておきましょう。
６．19歳～22歳（大学）
ここまでで、進路をみつけて専門職に進む子供もいるかもしれません。ただ、今の日本の進学率は55％程度となってますので、子供の希望次第ですが、大学まで考えておいた方が無難でしょう。進学先は国立（公立）、私立文系、私立理系、医学科系等、進路が分かれていきますが、学費についてもこの順に高くなっていきます。
また、遠方からの入学やい一人暮らしの子供のために仕送りが必要な家庭では、別で大きな費用負担が発生しますし、奨学金制度を利用する家庭であれば、家庭からの費用負担は軽減できるでしょう。
７．番外編：23歳～（大学院、留年など）
子供が理系や医学系等に進んだ場合、大学院や、6年生ということも考えられます。（もちろん文系の場合でも）ここに至っては教育費として準備をしておかないことも考えられますが、親の希望として大学院まで卒業させたい、医学系に進ませたいといった希望があるようならプランに含めてあげましょう。
長くなりましたが、これらの1年あたりの費用負担を計算して教育費としてライフプランに落とし込んでいきます。具体的な金額については教育費の計算のタイミングで取り上げていきたいと思います。
余談ですが、私の場合は私立文系だったんですが、もともと会計士を志望しており、単位は取れていましたが勉強のために（と新卒枠のため…)留年させてもらっていました。結果は散々で、今思えばやってよかったと思えることもあるのですが、かなり親には迷惑をかけてしまっており申し訳ない気持ちがあります。本当にすいませんでした。
老後生活費（セカンドライフ）
最後は老後の生活費です。ここはそんなに難しいことではありません。老後にかかる生活費と、就労中には出来なかった長期の旅行であったり、趣味を満喫するための費用がどれくらいかを考えればいいです。重要なのは収入が多くの場合は年金のみとなる一方で、若いうちには経験しなかった想定していない費用負担が多くかかってくることですね。下記に例を挙げていくと
- 賃貸家賃（賃貸の場合）
- 住宅リフォーム費用（住宅購入の場合）
- 固定資産税（住宅購入の場合）
- 管理費（賃貸・マンションの場合）
- 修繕費（マンションの場合、費用負担が年数に応じて大きくなることが通常）
- 医療費用（生涯でかかるかかる医療費の60％は65歳以降）
- 冠婚葬祭費（子供の結婚式代、友人、先輩の葬儀のお香典等）
- 趣味や旅行・レジャー代（就業していたころより時間ができるため、交際費がかかる）
- 孫のプレゼントなど…
この辺りは現役生活時代で想定していた金額よりも多くの場合重荷になってきます。住宅は時間の経過とともに修繕を行う必要がありますし、マンションの修繕費は3~4万円になるケースも聞きます。また、終身の医療保険に加入していれば負担金額は軽減されますが、医療保険には未加入であったり、共済や定期型の医療保険に加入している場合は保障が軽減もしくは終了してしまいます。
こちらについての生活費についてもどのようにかかってくるかを別記事で挙げていこうと思います。
終わりに
これらの3大支出を想定してライフプランを作成することで、今後起こってしまったイベントにその都度対処していくのではなく、計画的な生活設計が出来るようになると思います。これらを想定したときに、現状多少贅沢をしていると感じれば生活費を調整していけばいいですし、節約をして頑張っている家計であれば、将来必要な金額を見越して多少は緩めてもいいかもしれません。次回以降で個別に綴っていきたいと思います。
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