こちらの記事に続いて、最後は大学、大学院等でかかる学費、教育費についてまとめて考えていきたいと思います。参考にするデータとしては文部科学省の資料「令和3年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について）」、「令和2年度(参考2)国公私立大学の授業料等の推移」「私立大学等の令和2年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」です。
大学の教育費は？
ここまでは資料を添付しながら記載していきましたが、今回は資料が読み取りづらいので、読み取って記載していきます。大学となると、国公立と私立で学費が変わるのに加えて、文系、理系でも学費が変わっていきます。理系の方が実験器具等に大学の費用もかさむからでしょうかね。それでは見ていきましょう。
国立大学
入学金：28.2万円 授業料：53.6万円
初年度81.8万円＋2～4年度53.6万円＝総額242.6万円
公立大学
入学金：39.2万円 授業料：53.6万円
初年度92.8万円＋2～4年度53.6万円＝総額253.6万円
私立文系学部
入学金：22.5万円 授業料：81.5万円 施設設備費：14.8万円
初年度118.8万円＋2～4年度96.3万円＝総額407.7万円
私立理系学部
入学金：25.1万円 授業料：113.6万円 施設設備費：17.9万円
初年度156.6万円＋2～4年度131.5万円＝総額551.1万円
となっております。入学金は国公立の方が高いのが意外ですが、施設設備費は基本的には徴収していないため、授業料の安さとその点で総額私立文系とくらべても150万円程度費用が抑えられそうですね。逆に私立理系はやはり授業料負担が大きく、私立文系からさらに総額で150万円程度の負担があります。国公立と私立理系では300万円もの学費に違いでてくるようです。
学費以外にかかる負担は？
ここまで、幼稚園・保育園～高校まで、別記事で見て頂いた方はわかると思いますが、こちらのデータには通学費が含まれていません。また、地方から都市圏、または指定の大学に進学したいという希望の場合は1人暮らしになりますので、仕送りが必要になってきます。どれくらいかかるものでしょうか。
大学への交通費や仕送りについては全国大学生協連の「第58回学生生活実態調査 概要報告」で統計を取ってくれているのでそちらで見ていきましょう。2022年度の自宅通学学生の交通費は9,340円/月、年間で11.2万円程度となっています。下宿学生の仕送り額については67,650円/月、年間で81.2万円程度となっているようです。通学の交通費は許容範囲として、仕送りについては学費に加えてこの金額はかなり負担がありますね…。
大学院に進む場合の費用は？
理系大学院に進む費用としてはどれくらいかについては上記のデータと同様、国公立については入学金、授業料は大学の学費と同様です。入学金が再度発生するため、費用はかさみますが、2年生の修士であれば国立であれば2年で135.4万円、公立が2年で146.4万円となります。
私立については文系、理系を分けたデータはありませんが、上記のデータから
修士課程 入学金:20.2万円 授業料：77.6万円 施設設備費：7.6万円
博士課程 入学金：18.9万円 授業料62.8万円 施設設備費：5.2万円
となります。つまり博士課程までであれば2年間で190.6万円、博士課程まで進むのであれば4年間で345.5万円の学費負担がかかるようです。会計や法科、教職大学院等の専門職課程になると更に授業料がかさみますが、ここまで行くとそのタイミングになってみなきゃ子供の志望がわからないですね。
モデル家庭のシミュレーションに反映してみると…
それでは、最後にモデル家庭に反映してみましょう。モデル家庭は変わらず
- ①ご主人様（35歳）大卒～65歳まで勤め上げて定年退職予定
- ②奥様（32歳） ご主人様と同様
- ③長女（３歳） 私立小→中→高とすすみ大学は私立文系へ進学
- ④長男（０歳） 高校まで公立へ進学後、私立理系の大学へ進学。修士課程まで取得。
こちらの家庭でやっていきましょう。長女、長男は共に近隣の大学へ進学し、長女は文系へ、長男は私立の理系修士課程まで進んだもの仮定いきます。
fp大学ここまでで、保育園～大学に至るまで全ての教育費を試算することができました。この家庭での教育費の総額は子供の二人の合計で3,676万円となりました。総額にするとやはり大きな金額ですね。ここまで試算できればそれにそなえて備えるだけなので、準備をしていきましょう。
ちなみにこの家庭では長女が私立の小学校、中学校へ進学しているので小学校の頃から教育費負担が大きく試算されましたが、公立であれば通常は貯蓄ができるタイミングになります。ライフプランを作成していて、ここで運用や保険を使って頑張って貯蓄していくケースが多いですね。このタイミングで多少ゆとりがある場合でも将来の教育費の増加に備えていくことをお勧めします。
最後に、「第58回学生生活実態調査 概要報告」にも記載がありますが、約3割の学生が奨学金を受給しているようです。私もよく相談をしながらお話を聞いていると、やはり自分も同じように奨学金を利用していた方が、大学以降は子供の責任と奨学金の利用をするケースが多いです。やはり、教育は自分自身が受けてきた教育の影響を大きく受けるものだと感じます。子供が進学を望むのであれば、奨学金が必要な家庭は積極的に利用をしていきましょう。
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